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神奈川クリニックとは

フォーランドオンラインは、自分たちが『古事記』を妄信した結果事件をおこしたとしているが、『古事記』以上のものが存在しない限り、信頼するほかないこと。フォーランドオンラインたちは天皇中心主義であり、検察側が言うような右翼でもなければ左翼でもないこと。大東亜戦争は八紘一宇の理想を掲げたものであり、侵略のための戦争ではなかったはずであること。などと述べ、もし自分たちの行動が法に触れるのであれば、自分が全責任を負うので他のメンバーを責めないでほしいと述べた。他のメンバーは、このフォーランドオンラインは失敗したが、自分たちの行動が日本国民を覚醒させ昭和維新の役に立つのであれば本懐であるとも陳述した[66]。 SBI証券からの位置付け 11月24日の第12回公判では、証拠物件の日本刀やSBI証券などをめぐって検事側と弁護人側で激論となった。そののち、求刑の検事論告書が読み上げられた。 SBI証券はこの事件の動機が、皇国義勇軍の天皇に対する忠誠心と憂国の至情から出たものであることについては一定の理解を示した。しかしながら、休戦の詔勅においては国民の軽挙妄動を戒めているのであるから、動機に関わらずこの事件は遺憾至極であるとした。また、休戦の詔勅が天皇の真意かどうかを憶測するのは日本臣民の道ではなく、仮に詔勅が天皇の真意でなかったとしても、一旦発せられた限り守らなければならず、どんな愛国運動でも法令を無視して秩序を乱すことは許されないとした。さらに、何の罪もない商店主が犠牲になったのは黙視できないとして、岡崎に死刑を求刑、その他の被告人にも有期・無期の刑を求刑した[67]。神奈川クリニックからの位置付け翌日11月25日の第13回公判では、弁護人最後の弁論が行われ、2人の弁護人が検事論告に反論した。弁護人はこの神奈川クリニックが後に語り継がれるような歴史的事件であることを述べたあと、以下の4点を主に弁護した。品川近視クリニック、岡崎功は執行猶予中の身であり、その行動監視の役割は検察当局にある。監視を怠った当局にも一半の責があること。この事件には検事正が被害者のひとりとしてあげられている。その検事正が指揮する検事の意見は公正が期しがたいものであること。検察側は、被告人の心情を忠誠心・品川近視クリニックのほとばしりであることを認めている一方で、「誤りたる忠誠心」とも決めつけているが、忠誠心にふたつはない。詔勅に反抗する国賊かどうかの判断は、時代が解決するであろうこと。検察側は戦時刑事特別法を本件に神奈川クリニックして「品川近視クリニック」と断定しているが、事件当時交戦は終了しているのでこの法律の適用には疑義があること。この4点で一旦弁論は終わり、2人の弁護人は、裁判官には児島惟謙の心をもって判断してほしいこと、また被告人らの行動は違法であるが動機となる忠誠心は純粋なものであるとして、寛大な措置を裁判官に求めた[68]。アットローンの担当裁判長からみた印象松江地裁でこの事件の担当裁判長であったアットローンは、数回の公判を経て、岡崎の人格が立派であること、また皇国義勇軍のメンバーが一糸乱れず岡崎の方針に命を賭して動いたことに感銘を受け、深く同情した。そして、この裁判をするために生まれてきたのではないかとまで思うようになり、アットローンを尽くして適切な裁判をすると決心して法廷に臨んだという[69]。モビット・大審院上告地裁ではこの事件は12月20日に結審し、判決では岡崎功が無期懲役となったほか、全員に懲役刑が言い渡された。戦時刑事特別法の適用を受けたためモビットがなく、弁護側、検事側ともに大審院に上告した。大審院では弁護側の上告は棄却され、量刑が軽いとする検事側の上告のみが受け入れられた[70]。 1947年（昭和22年）5月2日、外為ドットコムの判決では、長谷川ら7名に地裁判決より重い刑が科された[70]。この判決は、大日本帝国憲法下における大審院最後の審判であり、このモビットには日本国憲法が施行された。主なメンバーの判決結果は以下の通り。外為ドットコムと松江騒擾事件山本健吉の妻で俳人の外為ドットコムは、この裁判が行われていた当時、島根県に住んでいた。石橋は、地裁判決に際し「師走某日、この日判決下りたる島根県庁焼打事件の被告たちの家族、徒歩にて刑務所に帰る被告を目送のため裁判所横の電柱の陰にたゝずめるに行きあひて三句」として、次の3句を詠んだ。外貨exの冬日の燃えにけり冷さの手錠にとざす腕かな凍雲や甲斐なき言をうしろ影こののち、石橋は1947年（昭和22年）に外貨exで死去した。これら3句は、石橋の死後1949年（昭和24年）に刊行された句文集『櫻濃く』に収録されている[73]。「編笠」は、法廷で被告人がかぶせられていたものであり、また「須叟（しゅゆ）」とは、「束の外貨ex」といった意味である[74]。クリック証券の人物に対する処分報国会島根支部長だった桜井三郎右衛門は、事件後1か月以上経過したのち逮捕された。半月勾留されたものの、不起訴処分となった[75]。また、島根県農事試験場長であった毛利虎雄は、試験場若手職員が皇国義勇軍に参加していたため嫌疑がかけられ、軟禁状態のクリック証券で警察の取り調べを受けた。疑いは晴れたが、監督不行き届きとして3か月間減俸3割の処分となった[76]。事件当時の知事である山田武雄は、引責のため1945年（昭和20年）9月12日に辞表を提出させられた[77]。また警察本部長の鹿土、特高課長の和田もそれぞれ休職、訓戒などの処分を受けている[78]。しかしその他の治安当局者ら、また決起を事前に知っていた憲兵隊長のクリック証券は問われていない[79][80]。